介護職員等処遇改善加算に係る情報公開（「見える化要件」）について
当法人では、介護職員等の処遇改善を図るため、「介護職員等処遇改善加算」を取得しております。「介護
職員等処遇改善加算」の算定要件の1つである「見える化要件」（※）に基づき、当法人における取組内容を
以下のとおり公表いたします。
（※）「見える化要件」とは … 「介護職員等処遇改善加算」では、取得している加算区分（下記A）と、
賃金改善以外の職場環境等改善に関する取組内容（下記B）を、自社の
ホームページ等を活用し公表することが求められています。
当法人では今後も、職員が安心して長く働ける職場環境づくりに努め、より質の高い介護サービスの提供に
取り組んでまいります。
A．取得加算区分
当法人内介護事業所で算定している「介護職員等処遇改善加算」の区分について、以下に公表します。
○令和8年5月までの算定状況
・「介護職員等処遇改善加算Ⅰ」
＜算定事業所＞
ケアホームやまと
〔介護老人保健施設、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）通所リハビリテーション〕
デイサービスさわら〔通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業／通所型サービス〕
グループホームひまわり〔（介護予防）認知症対応型共同生活介護〕
グループホームさわら〔（介護予防）認知症対応型共同生活介護〕
グループホームさくら〔（介護予防）認知症対応型共同生活介護〕
ファミリーさわら〔小規模多機能型居宅介護〕
○令和8年6月からの算定状況
・「介護職員等処遇改善加算Ⅰロ」
＜算定事業所＞
ケアホームやまと〔介護老人保健施設、（介護予防）短期入所療養介護〕
グループホームひまわり〔（介護予防）認知症対応型共同生活介護〕
グループホームさわら〔（介護予防）認知症対応型共同生活介護〕
グループホームさくら〔（介護予防）認知症対応型共同生活介護〕
ファミリーさわら〔小規模多機能型居宅介護〕
・「介護職員等処遇改善加算Ⅰイ」
＜算定事業所＞
ケアホームやまと〔（介護予防）通所リハビリテーション〕
デイサービスさわら〔通所介護、介護予防・日常生活支援総合事業／通所型サービス〕
・「介護職員等処遇改善加算」
＜算定事業所＞
ケアホームやまと〔（介護予防）訪問リハビリテーション〕
佐原指定居宅介護支援事業所〔居宅介護支援〕
佐原訪問看護ステーション〔（介護予防）訪問看護〕
B．賃金改善以外の職場環境等改善に関する取組内容（R8年6月1日現在）
「介護職員等処遇改善加算」において、厚生労働省が明示している介護職員等の労働環境を改善するための
職場環境等要件（下記の（1）～（6）の区分に大別されるもので全28項目）のうち、当法人が取り組んで
いる内容について、以下に公表します。
※当法人で実施している項目には、文頭のチェックボックスに、チェックマーク☑を付けております。
（1）入職促進に向けた取組
☑ ①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
☐ ②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
☑ ③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕
組みの構築（採用の実績でも可）
☑ ④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
（2）資質の向上やキャリアアップに向けた支援
☑ ⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術
を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知
症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
☑ ⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
☑ ⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
☑ ⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機
会の確保
（3）両立支援・多様な働き方の推進
☑ ⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の
整備
☑ ⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規
職員から正規職員への転換の制度等の整備
☑ ⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を
年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近
な上司等からの積極的な声かけを行っている
☑ ⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏
りの解消を行っている
（4）腰痛を含む心身の健康管理
☑ ⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
☑ ⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等
健康管理対策の実施
☑ ⑮職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対す
る雇用管理改善の研修等の実施
☑ ⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
（5）生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
☑ ⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会
やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
☑ ⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
☑ ⑲５Ｓ活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践に
よる職場環境の整備を行っている
☑ ⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
☑ ㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマ
ートフォン端末等）の導入
☑ ㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はイ
ンカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
☑ ㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事
等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用
や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
☑ ㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共
同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じ
た職場環境の改善に向けた取組の実施
（6）やりがい・働きがいの醸成
☑ ㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた
勤務環境やケア内容の改善
☑ ㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の
実施
☑ ㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
☑ ㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
